2021/10/19
次世代健康管理システムによる健康起因事故防止の実証実験のお知らせ
日の丸交通株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:富田 和孝、以下「日の丸交通」)、NPO法人安らぎ呼吸プロジェクト(本社:東京都目黒区、理事長:本間 生夫、以下「安らぎ呼吸プロジェクト」)、株式会社クォンタムオペレーション(本社:東京都中央区、代表取締役社⻑:加藤 和磨、以下「クォンタム」)(以下「3社」)は、2021年11月よりタクシー乗務員の生体データから得られる呼吸データを解析し、運転中の呼吸データと情動(一時的で急激な感情の動き)の関係を明らかにすることで、心身ともに安全な運転ができる健康状態の客観的な判断材料を提供し、第三者を巻き込む不幸な自動車事故の発生を未然に防ぐための実証実験(以下「本実証実験」)を開始します。
安らぎ呼吸プロジェクト理事長本間生夫(医学博士、昭和大学名誉教授)は、脳生理学、呼吸生理学の世界的権威であり、その永年に亘る研究から情動と呼ばれる人間の喜怒哀楽の感情やまた身体的状況の変化により呼吸も変化することを解明(以下「HOMMA METHOD」)致しました。
そこで、本実証実験はクォンタムが開発したセンシングデバイスを活⽤し、HOMMA METHODを基に⽇の丸交通のタクシー乗務員(以下「乗務員」)の⽣体データから得られる呼吸データを解析し、運転中の情動との関係を明らかにしていくことを目的とします。
また、次のステップとしてセンシングデバイスとネットワークを組み合わせ、居眠り運転、極度のストレス、さらに、⼼疾患、脳疾患の発症による健康起因事故の発⽣を未然に防ぐような総合システムの開発を行う予定です。
加えまして、HOMMA METHODは、⼼⾝状態が回復に向かうよう呼吸筋ストレッチ体操も提唱しており、乗務員に対しては状況に応じて呼吸筋ストレッチ体操の実践も指導します。
従いまして、本実証実験による運転中の乗務員の心身状態の見える化を図ることに加えて、今後は乗務員が状況に応じて呼吸筋ストレッチ体操の実践をすることにより、バイタル測定による感情の可視化とその結果に基づく解決策の提案を通じて高齢化に伴う定年引退問題など近年の日本のタクシー業界の抱える深刻な人手不足にも対応する労働環境の向上の一助に繋げてまいります。
なお、今年9月に東京千代田区で発生した個人タクシーによる健康起因事故について、当人が所属する日個連都営協の冨本哲哉理事長もこの実証実験に強い関心を寄せており、健康起因事故の予兆を察知できる仕組みが導入できれば利用者だけでなく個人事業者にとっても、より安心できる公共交通機関に成長できると期待を寄せています。
この様に、本実証実験の成果を基に、3社はタクシー業界にとどまらず、将来的には職業ドライバー全体への展開をも視野にいれ、ドライバーへの運行中の負担が少なく、かつ安価で汎用性の高いモデルの構築を目指します。
また、安全性の維持・向上と業務の効率化を実現する新たなプラットフォームを創出し、運送事業者や職業ドライバーが抱える安全・安心に対する社会的課題解決に貢献してまいります。
以上
本件に関するお問合せ先:
日の丸交通株式会社 取締役 川崎 隆一
TEL:03-3811-1155
安らぎ呼吸プロジェクト理事長本間生夫(医学博士、昭和大学名誉教授)は、脳生理学、呼吸生理学の世界的権威であり、その永年に亘る研究から情動と呼ばれる人間の喜怒哀楽の感情やまた身体的状況の変化により呼吸も変化することを解明(以下「HOMMA METHOD」)致しました。
そこで、本実証実験はクォンタムが開発したセンシングデバイスを活⽤し、HOMMA METHODを基に⽇の丸交通のタクシー乗務員(以下「乗務員」)の⽣体データから得られる呼吸データを解析し、運転中の情動との関係を明らかにしていくことを目的とします。
また、次のステップとしてセンシングデバイスとネットワークを組み合わせ、居眠り運転、極度のストレス、さらに、⼼疾患、脳疾患の発症による健康起因事故の発⽣を未然に防ぐような総合システムの開発を行う予定です。
加えまして、HOMMA METHODは、⼼⾝状態が回復に向かうよう呼吸筋ストレッチ体操も提唱しており、乗務員に対しては状況に応じて呼吸筋ストレッチ体操の実践も指導します。
従いまして、本実証実験による運転中の乗務員の心身状態の見える化を図ることに加えて、今後は乗務員が状況に応じて呼吸筋ストレッチ体操の実践をすることにより、バイタル測定による感情の可視化とその結果に基づく解決策の提案を通じて高齢化に伴う定年引退問題など近年の日本のタクシー業界の抱える深刻な人手不足にも対応する労働環境の向上の一助に繋げてまいります。
なお、今年9月に東京千代田区で発生した個人タクシーによる健康起因事故について、当人が所属する日個連都営協の冨本哲哉理事長もこの実証実験に強い関心を寄せており、健康起因事故の予兆を察知できる仕組みが導入できれば利用者だけでなく個人事業者にとっても、より安心できる公共交通機関に成長できると期待を寄せています。
この様に、本実証実験の成果を基に、3社はタクシー業界にとどまらず、将来的には職業ドライバー全体への展開をも視野にいれ、ドライバーへの運行中の負担が少なく、かつ安価で汎用性の高いモデルの構築を目指します。
また、安全性の維持・向上と業務の効率化を実現する新たなプラットフォームを創出し、運送事業者や職業ドライバーが抱える安全・安心に対する社会的課題解決に貢献してまいります。
以上
本件に関するお問合せ先:
日の丸交通株式会社 取締役 川崎 隆一
TEL:03-3811-1155