基本方針

当社は、｢安全は経営の基盤であり、徹底して追求します。｣を経営の基本理念としております。代表者は「安全第一、営業第二」を基本方針として定め、社員に対し輸送の安全の確保がもっとも重要であることを徹底します。

重点施策

1. 安全教育、指導の強化
・ 全員参加の小集団活動(グループ)による自主的な安全活動の醸成
・ 階層別研修プログラムの実施
・ 課別制度の効率的運用
・ 安全管理要員研修の実施

2. 安全に関わる最新型の設備の導入
・ ドライブレコーダーの入れ替え
・ 新点呼支援システムの導入

3. 内部監査制度の導入

年間目標

重点施策(1)で細分化したグループにおいて、そのグループ全部(167グループ)が事故ゼロを目標に設定しました。

達成状況

対前年比において－50件の削減を達成しました。

計画

事故のうち、人身事故に絞り各営業所とともに人身事故の撲滅を達成すべく計画します。
また、各営業所ともその計画が達成できるまで実施し、点検し、評価し、改善していきます。
※人身事故に絞った理由：乗務員の目線から見て最も避けたい事故は人身事故です。

教育及び研修の計画

グループワークを通じて以下の教育及び研修を実施しています。

1. 勉強会
・ 事故削減に役立つ、事故防止のための情報を共有する。
・ グループ目標を達成するための措置を立案し、実行する。

2. いるからプロジェクト　グループワークコンテスト
・ グループによる競争を行い、安全性を追求する。

3. 階層別研修（課長、グループ長、新人、二年次、高齢、惹起乗務員）

事故に関する統計

自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計については事故の統計をご覧ください。

組織体制及び指示命令系統

組織体制及び指示命令系統については組織図をご覧ください。

事故・災害に関する報告連絡体制

事故・災害に関する報告連絡体制については組織図をご覧ください。

内部監査結果・措置内容

年1回各部門実施、結果に基づき「見直しと継続的改善」を徹底しました。

事故の統計

自動車事故報告規則第2条に規定する事故の統計
H26年度（H26/3/14~H27/3/13）の事故類型別の事故件数は、以下の通りです。

• 自動車が転覆し、転落し、火災（積載物の火災を含む）を起こし、または踏み切りにおいて鉄道車両と衝突若しくは接触したもの0
• 死傷者又は重傷者（自動車損害賠償法施行令第五条第二号又は第三号に掲げる傷害を受けた者をいう）を生じたもの2
• 操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に自動車損害賠償保障法施行令第五条第四号 に掲げる傷害が生じたもの0
• 運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの0
• かじ取り装置、制御装置、車枠、車軸、車輪（タイヤを除く）又はシャシばねの破損又は脱落により 自動車が運行できなくなったもの0
• 前各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図る為に国土交省大臣が特に必要と認めて報告を指示したもの0

組織図